東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰が子どもたちと家計を直撃しています。７人に１人の子どもが貧困ライン以下にあります。２０２１年に認定ＮＰＯ法人キッズドアが行った子育て困窮世帯の緊急アンケートでは、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて収入が減った世帯は７割、今も収入が減ったままだという世帯が５割に上っています。
一方で、現在、資材費等も高騰し続けており、今後、空き家リフォーム補助の申請数などが鈍化することも想定されることから、さらなる空き家への支援策につきましては、引き続き実績等を検証した後、様々な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
高松市、丸亀市におきましては、３学期の学校給食費を無償化とする旨の方針を表明しており、議員ご指摘のとおり、これは、物価高騰の中、子育て世帯を支援するための施策と思われます。 本市の児童・生徒数は、令和４年10月31日現在で、小学生が1,520人、中学生が716人であります。
また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。
提案理由につきましては初日の提案説明のとおりでございますが、先ほど委員長からもございましたとおり、物価高騰、資材物価やエネルギー価格の高騰等々もございまして、市内事業者様への支援、または公が持つその公共施設等の光熱水費等の維持等々について、予算を計上させていただいております。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
近年の世界情勢の動きにおいて、様々な要因によって物価の高騰が起こっています。食料品から始まり、様々なものでありますし、また農業関係にも及んでおります。東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。コシヒカリ等の肥料においては、ここ数年、税込みで２０キログラム３，６００円が、令和５年度においては６，０００円になる見込みだそうでございます。
本市においてこうした地方創生臨時交付金を活用した事例として、今回、東かがわ市漁業用燃料価格高騰対策事業給付金、また市民生活支援事業等が令和４年９月補正予算で審議されます。
コロナ感染拡大への対応や暮らしを圧迫する物価高騰の対策に正面から取り組む政治への転換が今急がれていると思います。私は、こういう立場で市政にも向き合って、今回、大きく５点について質問をしていきたいと思います。 まず、大きな１点目でありますけれども、コロナ協力金等の収入除外について質問したいと思います。
そして、それらの影響があると思いますが、燃料や資材、農業肥料などが高騰しており、加えて９月より生活消耗品等の値段が上がり、市民生活は今まで以上の厳しさを味わっております。市民生活の平穏を守るため質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 今回の質問は、交通弱者対策についてお伺いしたいと思っております。
主な増額理由は原材料等の価格高騰によるものであります。昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。本事業は、主に食缶及び食器洗浄ラインの更新を行うものであり、来年度の夏休みの施工を予定しております。
物価高騰が続き、コロナ禍と相まって、市民生活は厳しさを増す一方であります。コロナ感染が拡大する中、先月ですが、私もついに感染したかなと思うときが二度ほどありました。１回目は８月の初旬で、少し微熱が出て、喉が痛く、たんが絡むという体調不良を起こしたときでありました。
次に、市民の皆様に対する新しい支援事業として、コロナ禍における物価の高騰などで生活に影響を受けている市民の皆様に対する支援や、マイナンバーカードの普及促進を目的として、希望する市民に１人当たり１万円相当のキャッシュレス決済で使える本市独自のマイナポイントを付与する市民生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
67: ◯七條事業部長 当初予算を組んだときに、ある程度の余裕を、物価高の原材料費の高騰も含みながら予算査定はさせていただっきょるような状況なんですけれども、いざ実際設計して金額上げてみて足らないとなれば、もちろんのこと入札執行できませんので、そのときにはやはり各議員が御理解するためにも補正予算というのも今後考えていかないかんなと思っております。
本予算につきましては、総合会館改修に伴う費用のほか、子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業費、また老朽化し大地震の際に倒壊の危険のある旧善通寺西高等学校校舎除却費など、新型コロナ禍と物価高騰の影響を受けて困窮する市民への支援、そして市民の安心・安全に関する予算が盛り込まれております。
しかしながら、物価高騰の影響は非常に大きく、本日も昨日もまた同僚議員も言いましたが、この物価高騰の影響は本当に非常に大きい状況です。先月もニュースでその苦しい状況、餌代が非常に上がった、また今後、油代も上がってきている状況の中で、本当に苦しいのが想像されます。